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引越しマニュアル

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引越しで必要な手続きガイド

退去・入居する市区町村の役所での手続き

退去・入居ちの市区町村での手続きは、『住所票・国民健康保険・国民年金の変更』などが可能です。 提出期間はほとんど2週間で統一されているようですので、同時に行うことをお勧めします。
また『介護保険書』『後期高齢者・ひとり親家庭等・重度心身障害者の各医療証』など申請されてる方は、こちらの変更も必要になりますので、届けを忘れないようにしましょう

住所の移動届

引越しでお住いの住所が変わる場合、各市区町村での『移動届』が必要になります。 届の期限も決められっているので忘れないように届けてください。

他の市区町村の引越の方

市外県外への引越しの方は、退去地区と入居地区での2回の届が必要になります。

●転出届

転出届は、今お住いの市区町村での手続きになります。
引っ越し日の14日前から受付してもらえるので、ギリギリにならないよう余裕を持って役所へ行くようにしてください。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑登録証
  • マイナンバーカード(住民基本台帳カード)

手続き終了後、『転出証明書』を発行してもらえます。
これは、新居での転入届の際に必要になりますので、無くさないように大切に保管してください。
また、郵送による転出届の手続きやマイナンバーカードでの特例手続きもありますので、そちらをご希望の方は各市町村にお尋ねください。

●転入届

次に転入届は、新しく生活する地区の市区町村での手続きになります。
新居に引っ越した日から14日以内に届けを行わなければなりません。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 転出証明書(転出届の際に発行される)
  • 年金手帳(国民年金加入者のみ)
  • 国民健康保険証
  • マイナンバーカード(住民基本台帳カード)

同市区町村内で引越の方

●転居届

同市内の引っ越しの場合は、『転居届』で届を行います。
届の期限は引っ越した日から14日以内なります。(引越し前には行えません)

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 転出証明書(転出届の際に発行される)
  • 年金手帳(国民年金加入者のみ)
  • 国民健康保険証
  • マイナンバーカード(住民基本台帳カード)

・代理人申請で行う場合は、申請本人の自署押印された委任状・代理人自身の印章と本人確認書類が追加必要になります
・転出届・転入届は、郵送による転出届の手続きやマイナンバーカードでの特例手続きもありますので、そちらをご希望の方は各市町村にお尋ねください。(転居届は対象外です)
・マイナンバーカードをお持ちの方は、カードを利用した転出届(転入届)の特例を利用できます。

印鑑登録の手続き

車や家の購入など大切な手続きの際に必要な実印登録もお引越しの際には変更が必要です。

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している人は、引越しの際に資格喪失と加入の手続きを行わなければなりません。 手続きは共に役所で出来ますので、転出・転入届の提出の際に同時に行ってください。
手続き対象は、同世帯の家族全てになります。

資格喪失の手続き

退去の際は、退去する市区町村の役所で14日以内に資格喪失の手続きを行ってください。

  • 転出する全員分の国民健康保険証
  • 印鑑

加入の手続き

新居への引越し後14日以内に国民健康保険の加入手続きを行ってください。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑

※14日を過ぎても加入の手続きを行わなかった場合、医療費が全額自己負担になることもあります。

国民年金の手続き

引っ越しで住所が変わった場合も、住所変更手続きが必要です。新居の市区町村役所で引越し後に出来るので、転入届などと一緒に行ことをお勧めします。
もし手続きが遅れて未納期間が発生すると、正しい年金額を受給できない可能性もでてくるため、忘れないように行いましょう!

手続きの方法の前に、国民年金には1号~3号まであるのはご存じですか?
国民年金は、様々な立場によって下記の三つに分けられます。

  • 第1号被保険者・・自営業、農業を営む方とその家族、学生、無職の方と第2号、第3号被保険者でない人すべて
  • 第2号被保険者・・民間の企業に勤めている人や公務員などの厚生年金、共済年金の加入者
  • 第3号被保険者・・第2号被保険者に扶養されている20歳~59歳までの配偶者で年収が130万円未満の人。

で分けられよく言われているのが『第1号被保険者は国民年金』『第2号被保険者が厚生年金』『3号被保険者は家族年金』、と言われています。
そのうち厚生年金などに加入している第2号被保険者とその配偶者である第3号被保険者は世帯主がお勤めの会社で行ってもらえ、市区町村での手続きになります。
国民年金の手続きの際に必要なものは

  • 国民年金手帳
  • 印鑑

※代理申請も可能です、その際は委任状が必要になります。

その他の届

その他さまざまな変更手続きがお住いの役所で済ませることが出来ます

  • 児童手当
  • 母子手帳
  • 介護保険
  • 介護保険書
  • 後期高齢者ひとり親家庭
  • 重度心身障害者の各医療証

ライフライン使用停止・開始手続き

ガスの使用停止・開始手続き

ガスの使用停止・開始は、現地での工事が必要で事前の予約が必要になります。
申し込みは電話又はネットからの手続きも可能です。

使用停止

おおよそ退去日の1~2週間前までに下記の内容を事前に確認をして停止の申し込みを行ってください。

  • 使用停止の希望日
  • 契約者の名前・連絡先 (確実に連絡の取れる電話、携帯電話の番号等)
  • 使用を停止する場所の住所・電話番号
  • 使用場所番号(ガス使用明細書の記載あり)
  • 移転先の住所・電話番号
  • 当日の立会い者の名前・連絡先
  • 建物の形態 (一戸建て・集合住宅、オ-トロックの有無等)

※当日の立ち合いは、停止作業当日にガス機器の取り外しやガス料金の精算が無い時は、立会い不要でも可能です。

使用開始

おおよそ入居日の1~2週間前までに下記の内容を事前に確認をして停止の申し込みを行ってください。 

  • 使用開始の希望日
  • 契約者のお名前、連絡先 (確実に連絡の取れる電話、携帯電話の番号等)
  • 使用を開始する場所の郵便番号・住所
  • 作業当日の立会い者のお名前、連絡先
  • 建物の形態 (一戸建て、マンション、アパート等、オ-トロックかどうか)

※当日の立ち合いは、停止作業当日にガス機器の取り外しやガス料金の精算が無い時は、立会い不要でも可能です。

電気の使用停止・開始手続き

引越しの1~2週間前までに

利用停止

  • 契約者の名前・住所・お客様番号(検針票に記載)
  • 引越し日
  • 引越し先の住所
  • 支払い方法(日割り計算分)

利用開始

  • 契約者の名前・住所・連絡先
  • 電気の使用開始日
  • 電気を使用する場所の住所
  • 希望する電気料金プラン
  • 支払い方法(口座振替、クレジットカード、振込用紙の中から選択)

退去地・転居先が同電力会社管轄内の場合

同電力会社エリア内での引っ越し使う場合は、電気の使用停止・開始の手続きを一度に行うことも可能です。

  • 契約者の名前・現住所と新住所・お客様番号(検針票に記載)
  • 退去地の使用停止の希望日
  • それまでの電気料金の清算方法
  • 新居での電気使用開始の予定日
  • 新居での希望する電気料金プラン
  • 支払い方法(口座振替、クレジットカード、振込用紙の中から選択)

上下水道の停止・開始手続き

引越しの1~2週間前までに

水道の使用を停止

停止の場合は、引越しの10日前後までに退去する地区の役場に連絡し下記の事項を報告・確認をする

  • 水道の使用を中止する使用者の名前・住所・連絡先・お客さま番号
  • 水道の使用を中止する日または予定日
  • 水道料金の精算方法
  • 引越し先の住所・連絡先

水道の使用を開始

開始の場合は、引越しの1週間前後までに入居する地区の役場に連絡し下記の事項を報告する

  • 水道の使用を開始する使用者の名前・住所・連絡先
  • 水道の使用を開始する日または予定日
  • 希望する料金の支払い方法(口座振替または納付書によるお支払い)

この連絡で申請した開始日より使用が可能になります。
※口座引落しを希望の場合は、入居先のポストなどに投函された上下水道使用料パンフレット内の口座振替用紙に記入後郵送する事

その他手続きが必要なもの

引越しでお住いの住所が変わる場合、各市区町村での『移動届』が必要になります。 届の期限も決められっているので忘れないように届けてください。

クレジットカードの変更手続き

クレジットカードの住所変更を行わなければなりません。この手続きを怠ると、毎月の請求明細が届かないだけではなく、規約違反で最悪の場合はクレジットカードが失効する可能性もあります。
基本手続きには、クレジットカードの住所変更は電話かインターネットでできます。※会社や状況によっては、新住所が確認できる書類の提出が必要になる場合もあります。

銀行口座の変更手続き

引越しで住所が変わる場合は銀行口座の住所変更も必要です。変更をしてないと重要書類が受け取れない等の不具合が起こります。

県外に引越しの方で、転居先に口座開設の銀行が無い場合は、何かと不便になると思います。 その場合は引越しする前に開設した支店で解約をお勧め致します。もし、解約せずに県外に行ったときは、全国地方銀行協会加盟銀行(地方銀行)に加盟の銀行であれば取立という制度の利用で解約が出来ます。
以下をご準備の後、最寄りの地方銀行にお尋ねください。

  • 解約したい口座の通帳とカード
  • 登録印

※全国地方銀行協会加盟銀行では無い金融機関での解約の場合は、口座開設の銀行の『解約依頼書』が必要になります。

運転免許証の住所変更方法

免許の住所変更を行ってないと違反通知が届かず若田ときには
運転免許試験場か運転免許更新センター、警察署で行うことが可能で、必要なものとして

  • 運転免許証
  • 住民票の写し
  • 新住所を確認できる書類(健康保険証など)
  • 印鑑

最後に

このページでは、重要度が高い項目を載せていますが、お客様の様々な家族構成・生活スタイルなどで他にも手続きが必要なこともあると思います。考えられる物を事前に書き留め早めに確認することが大事です。
手続き期限が過ぎてトラブルが起きても『引越しの準備が忙しくては・・』の言い訳は通じませんので出来る手続きは早めに行いましょう!

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